税理士との顧問契約を検討するときは、料金だけでなく、どの業務が契約に含まれるのかを確認する必要があります。
月額顧問料が安く見えても、記帳代行、決算申告、年末調整などを加えると、年間の報酬が想定より高くなることがあるためです。
ただ、税理士事務所のHPで見かける「記帳」「税務相談」「月次確認」といった業務名だけでは、実際に何をしてもらえるのかまでは分かりません。
同じ業務名でも、確認する範囲や説明の深さ、実施する頻度は、税理士事務所や契約内容によって大きく異なるからです。
すべてを広く、深く依頼すればよいわけでもありません。自社に必要な業務を選び、予算や会社側の手間との折り合いをつけることが重要です。
同じ業務名でも内容は大きく異なる
税理士との顧問契約では、記帳、月次確認、税務相談、納税予測、資金繰りの確認、融資支援などの業務名が使われます。
しかし、その具体的な内容は一様ではありません。
例えば、次のような違いがあります。
記帳・会計データの作成
会計データを税理士側が作る（記帳代行）のか、クライアント側が作る（自計化）のか。
記帳代行も、単に数値にまとめて終わりなのか、必要に応じて取引の背景まで確認し、会社の実態が表れるように処理するのか。
自計化でも、税理士がチェックする深さについて同様のことが言えます。
また、記帳代行や自計化はゼロか100で行うものではないため、どこまでは税理士で、どこからは依頼者側なのか、といったことにも連動します。
データ作成者、範囲、どのような視点でデータを作るのか、あたりが確認事項です。
月次確認
一定の期間ごとに取りまとめたデータをチェックすることなのですが、さまざまな呼び名がある典型的な税理士業務です。
「月次監査」「月次訪問」などと呼ばれることもあります。
基本的には、会計データが税務申告に使える状態になっているかを確認する作業です。
確認後に試算表を渡して終わるのか、前年や過去の実績と比較し、事業上の出来事と数字の変化を結び付けて説明するのかでも、内容は異なります。
データを確認するスパン、確認は対面か資料のみか、確認結果のフィードバックの有無、あるならばレポートがあるのか、口頭なのかなどを確認できると、契約後のフローがイメージしやすくなります。
税務相談
税務に関する相談です。
相談のタイミングが打合せ時に限定されていたり、メールや電話でも対応していたりと、税理士の考え方によって多様です。
制度や税務処理の説明を中心とするのか、会社の状況、資金負担、事務の手間まで考慮し、実際に行うべきかまで一緒に考えるのか。
リスクや手間など制約もあるため、制度上できることが、実務上も行うべきこととは限りません。
納税予測
納税予測も、何をベースに計算するかによって、予測値や得られる情報が異なります。
現時点の利益から税額を概算するのか、今後の売上や経費、季節変動などを踏まえて決算の着地点を考え、納税時期と必要資金まで確認するのか。
確認すべきは、納税予想の提供される時期、何をベースに予測するのか、でしょう。
資金繰り・融資支援
資金繰りや融資支援は対応範囲が広いため、契約内容によっては、その一部が追加報酬の対象になることがあります。
預金残高や借入金の返済予定を確認するのか、利益とキャッシュのズレ、納税、今後の支出まで踏まえて資金不足の時期を見通すのか。
融資を受ける場合も、提出書類を準備するだけなのか、必要額、資金使途、返済原資を整理し、事業計画と決算書の数字が矛盾なく伝わるようにするのかで内容が異なります。
まずは、顧問契約の範囲内でどの程度対応してもらえるのか、が確認事項でしょう。
すべてを広く深く依頼すればよいわけではない
確認する範囲が広く、説明が詳しければ、必ずよい顧問契約になるわけではありません。
必要性の低いレポートや分析が増えれば、重要な情報が埋もれることがあります。資料の準備や打合せにも時間がかかり、その分、税理士報酬も上がることがあります。
例えば、社内で資金繰りを十分に把握できている会社であれば、税理士による詳細な資金繰り予測は必要ないかもしれません。
反対に、社内に数字を把握している人がいなければ、試算表を受け取るだけでは不十分です。
また、赤字の原因と取るべき対応がすでに明らかな会社に対して、細かな経営分析を重ねても、判断が変わらないことがあります。そのような場合には、分析資料を増やすよりも、当面の資金繰りと優先順位を整理し、経営者の話を聞く方が役立つこともあります。
会社の規模、経理体制、置かれている状況によって、必要な業務の深さは異なります。
必要な業務と予算の折り合いをつける
業務範囲を広げ、確認や説明の深さを増せば、税理士側の作業時間も増えるため、税理士報酬も上がることがあります。
とはいえ、依頼者側が「これとこれはいるけど、これは要らない」とは判断しづらいのも事実です。
ですから、予算を伝えて、業務範囲を税理士側と相談してすり合わせることが必要です。
会社の成長やステージの変化に伴い、税理士に依頼したい業務も変わります。決算時や、売上・人員・資金繰りなどに変化があったときには、現在の業務範囲が合っているかを税理士と確認することも有効です。
税理士に依頼しても判断と実行は会社に残る
税理士が数字を整理し、問題を指摘し、選択肢を示しても、最終的に判断して実行するのは会社です。
融資を申し込む、値上げする、支出を減らす、節税策を採用する、経理方法を変更するといった判断を、税理士が代わりに行うことはできません。
また、税理士が業務を行うためには、会社側も資料をそろえ、質問に答え、事業上の出来事を伝える必要があります。
税理士への依頼範囲を広げても、会社側の手間や責任がすべてなくなるわけではありません。
当事務所では会社の状況に応じて深さを調整しています
当事務所では、契約当初からすべての業務を深く行うのではなく、まず基本的な税務・会計業務から始めます。
その後、会社の状況や経営者との打合せを踏まえて、重点的に確認する内容を調整しています。
利益が増えてきた会社では、納税予測や決算の着地点を早めに確認します。融資を検討している会社では、資金使途、返済原資、決算書の見え方を重点的に考えます。
経営者から「この数字を詳しく見てほしい」「資金繰りも確認してほしい」「この計画について意見を聞きたい」といったご要望をいただくことも歓迎しています。具体的な要望があれば、必要な深さを調整しやすくなるからです。
ただし、業務量が大きく増える場合や、通常の顧問業務を超える対応が必要な場合には、顧問料の見直しや臨時報酬をお願いすることがあります。その場合は、対応を始める前に業務内容と料金をご説明します。
最初から必要な業務をすべて決めるのは難しいものです。まずは現在の困りごとを伝え、基本的な役割分担と対応の深さを税理士と整理するとよいでしょう。
