税金・節税・資金繰り

　法人税や消費税などは、納税者（税金を納める人）自身が、税金を計算して納める方式をとっています。これらの税金の計算などが正しいかどうか確かめに税務署などの人がくることを税務調査といいます。

　従業員やアルバイトなどの出入りが多い商売は、架空人件費の疑いがかけられないように証拠をきちんと揃えておきましょう。

　会社や個人事業主が、従業員や青色事業専従者（個人事業主の場合）に給料や賞与を支払うと源泉所得税を天引きして国に納付しなければなりません。

　個人事業主は、事業にかかる支出とプライベートな支出は分けないといけません。プライベートな部分は経費と認められません。

　事業を始めたり、会社を始めるとついてまわるのが税金の話です。一生懸命稼いだ儲けのうちから一定の金額を納めなければなりません。なぜ、税金を支払わなければならないのでしょうか？

　長期間使用出来る資産は、使用出来る期間にわたって徐々に経費にしていきます（減価償却）。減価償却のスタートは、事業供用日（事業で使い始めた日）です。

　法律で定められた福利厚生に関わる支出を会社がした場合には、法定福利費という科目で処理します。

　消耗品や事務用品、切手、収入印紙、梱包材料などが期末時点で未使用である場合には、未使用部分は貯蔵品に計上しなければなりません。

　従業員が仕事中に路上駐車をしレッカー移動されてしまった。交通反則金、レッカー代、駐車料金などはどのように取り扱うのでしょうか？

　中小企業では、役員にお金を貸し付けることがあります（役員貸付金）。役員貸付金については、利息をとる必要があります。