税金・節税・資金繰り

　個人事業と法人を比較したときに、法人のほうが経費の範囲は広く認められやすい傾向にあります。

　長い間勤めてくれた従業員さんの苦労をねぎらって、これからも頑張ってもらうために永年勤続表彰をするのも効果的です。永年勤続表彰も一定の要件を満たすと福利厚生費として処理できます。

　忘年会なども一定の要件を満たせば、福利厚生費として処理できますので、うまく活用しましょう。

　決算対策を何もせずにいたら、赤字になってしまった。赤字になると税金は支払わなくても良いが、融資が困る…　というわけで、赤字決算対策です。

　黒字申告の法人が25.9％といわれていますので、中小企業にも税理士事務所にとっても、赤字決算対策は重要になってきています。

　資産計上とは一発で費用にするのではなく、徐々に費用にしていくことですが、大きな修繕などをしたときは一発で費用になるか徐々に費用にするかで、当期の利益が大きく変わるので注意を要します。

　税金を支払った際に、これって経費になるのかならないのか？迷うことがあるかと思います。法人税は経費にはならないんですけど、払ったほうがいいです。

　インパクトの大きい節税方法として、役員退職金があります。役員さんが退職する際に、退職金を支給して、経費を増やし節税を図るわけです。

　固定資産税は、市町村が税額を計算して通知してきます。納税者はその税額を納めますが、その税額が適正かどうかどのように判断するのでしょうか？

　昔はカネのかかるスポーツの代名詞だったゴルフですが、近年はずいぶんと価格もリーズナブルになってきたようです。しかしながら、課税当局は未だにゴルフは高級品と考えているためか、ゴルフ代は接待交際費となります。