個人事業では、事業とプライベートのお金を明確に分けて記帳する必要があります。とくに、事業に私費を使った場合は「事業主借」で処理します。
本記事では、事業主借の基本的な考え方や使い方、誤解しやすいポイントを実務目線で解説します。
事業主借とは？基本の考え方と定義
個人事業主独特の科目ですが、プライベートつまり事業に関係しない個人のお金を事業のために利用した場合に使う勘定科目です。
事業とプライベートを分ける必要性
個人事業主の場合、事業とプライベートを分けなければなりません。事業とプライベートが混じってしまうと、事業から生じる「正確な利益」が利益が計算できなくなるからです。
プライベートな支出については、「事業主貸」で処理をします。
逆に、個人のお金を事業に流用した場合にも、事業に係る収入ではありませんので区別しておかなければなりません。
この場合、「事業主借」という科目で、プライベートなお金を事業に回したとして処理をします。個人（プライベート）からカネを借りたという意味です。
個人事業主に給与がない理由と仕訳の関係
個人事業では、事業主への給料の支払がありません。会社経営の場合、会社と役員・従業員は別人格ですから役員報酬や給料を支給できますが、個人事業主の場合には事業しているのもプライベートの活動をしているのも同一人物ですから給料を払うことが出来ないわけです。
プライベートな部分と事業に関わる部分がごっちゃになってしまうと、正しい利益が分からなくなったり、正しい税金が計算出来なくなったりと問題が起こります。
そこで、事業と個人のお金のやり取りを区別するために事業から個人へのお金のやり取りを「事業主貸」、個人から事業へのお金のやり取りを「事業主借」という科目で区別することとしています。
事業主借で処理すべきケース（例：資金投入、預金利息など）
個人から事業にお金を流用した場合には「事業主借」で処理します。それ以外には、預金利息等を受けた場合、個人事業では「事業主借」で処理します。
預金利息は利子所得なので税金がかかることはかかるのですが、事業に関わるものではありませんので、事業とは区別しなければなりません。（法人の場合には、所得の区別がありませんので受取利息とします）
また、個人事業に係る資金が枯渇しそうだったので、プライベートから資金を投入した場合も事業主借を使います。
事業主借の理解が不十分だと起こるリスク
個人事業主は、プライベートのお金のやり取りと事業にかかる部分のお金のやり取りを区別しなければなりません。
変な喩えですが、財布の中で札の向きを変えただけで経費とすると、正しい利益が計算できませんよね。
事業主借などを正しく使わないというのは、財布の中で札の向きを変えているだけのことを経費としたり収入にしたりという不自然なことをしているのと同義になってしまいます。
当然、税金が間違って計算されるおそれがたかりますので、理解が必要というわけです。
