税金・節税・資金繰り

　会社設立にかかる日数はどのくらいなんでしょうか？その他、会社設立についての疑問をまとめておきます。

　前回に引き続いて、会社設立のお話です。今回は、会社設立の流れを確認したいと思います。

　インターネットで「会社設立」と検索すると、出るわ出るわ。行政書士や司法書士、税理士等が会社設立サービスを謳っているサイトがヒットします。大体のサイトでは、「自分で設立の手続きをやるよりも、ウチに依頼した方が安くなりますよ」ってことで、料金...

　財務分析等をしないと会社の詳細な状況は分かりませんが、その会社が儲かっているのかそうでないのか、大雑把に掴むには「役員報酬」を見れば、分かることが多いです。

　ほとんど設備がいらない事業は別として、大抵の事業は設備を必要とします。設備投資をするにはカネがかかりますので、資金繰りを考える必要があります。

　「勘定合って銭足らず」「黒字倒産」とよくいわれますが、どういったことなのでしょうか？利益が出ているのに、倒産するって実感が湧かないと思います。

　資金繰りを考える上で重要なのが「運転資金」です。運転資金とは、売上債権（売掛金・受取手形）＋棚卸資産（在庫）−仕入債務（買掛金・支払手形）で求めます。

　意外に思われるかもしれませんが、急激に売上が拡大している時期は資金ショートを起こしやすいタイミングです。損益上は黒字であっても、資金がショートしてしまえば倒産にもなりかねませんので注意したいところです。

　「在庫が多すぎると問題」と、よくいわれます。在庫が多いと資金が寝ている状態になりますから、資金効率の面から問題が有ります。

　給与所得者（サラリーマン等）には、原則、経費が認められていません。かわりに給与所得控除額という概算経費のようなものがあります。「給与所得＝収入金額−給与所得控除額」となっています。