顧問税理士がいても別の税理士に相談できる？セカンドオピニオンの使い方

税理士事務所のサービスには「単発相談」とか「セカンドオピニオン」と呼ばれるものがあります。
その税理士と顧問契約されてない方が、単発案件を中心に相談するというものです。

セカンドオピニオンなら、顧問税理士以外の相談先として利用することを想定されています。

ですから、顧問契約している税理士以外の他の税理士に相談すること自体は、あり得ることで、法的にも問題ありません。

とはいえ、顧問税理士がいるのに他の税理士に相談する場合には、利用方法を見定めたうえで利用しないとリスクもあります。

顧問税理士がいても別の税理士へ相談できる

顧問税理士がいても、他の税理士へ相談はできます。

そうでないと、税理士変更する際に、前の税理士を解約してからでないと、新たな税理士と話ができず、場合によっては「税理士がいない状態」に陥ってしまいます。

ですから、税理士変更等に「論点を整理」したり「別の見方」を確認するものが「単発相談」や「セカンドオピニオン」と理解すれば良いでしょう。

論点を整理する、つまり今の困っている内容は何で、税理士を変えることで解決できるか、を整理するのに利用すれば有効です。

一方で、税務判断について複数の意見を求めるというのは、個人的にはお勧めしません。

税法には「解釈の幅」はあるものの、結論が180°変わるというものではありません。

ですから、どの税理士に相談しても基本的には「同じような」結論になります。

顧問税理士の回答が気に入らないからと、都合のよい結論を探して別の税理士へ相談しても、時間とお金の無駄になりやすいです。

税理士ごとに差が出やすいのは、情報のやり取りや意思疎通だと思います。

善悪の問題ではないのですが

善悪でなく、合ったものを選べば良いのですが、会社に合わない連携方法を続けていると、税理士へ「必要な情報」が十分に伝わらないことがあります。

その結果、同じ税法を使っていても、税務判断や税額が変わることはあり得ます。

税理士によって税法の結論が変わるというより、税理士へ伝わっている前提事実が違うということです。

前提が変わると、結果も変わり得るということで、実態としてはうまく会社と税理士が連携できてるか、ということでしょう。

広い意味で、相性というのはこのことかも知れません。

税理士とは相性がある、ということは言われますが、個人的な意見ですが、連携しやすいかそうでないかを「相性」という言葉で表してると。

たまに、怒鳴ったりとか、やたら威張ってたり、みたいな人もいるようですが、それも広い意味では「相性」と言えるかもしれませんが、それは論外でしょう。

税理士とどう連携するか、連携しやすいか、不変でなく連携方法も変えられるか、などを相談しながら、「お互いに」負担がかかり過ぎない連携を模索できるのが「相性」がいいのかと。

顧問税理士がいるのにも関わらず、不安だから別の意見を常態的に求める、というのはお勧めできない使い方です。

税理士変更を検討する場合の単発相談は、相性を考えると抽象的なため、どのように「連携」するか、という視点を持つと有効です。

税理士変更を検討する場合は、次の順序で考えます。

相談やセカンドオピニオンは、別の税理士から都合のよい回答をもらうためのものではありません。

を整理する場として利用するのが適切でしょう。