「経費で落ちるから…」というコトバを耳にしますが、現在進行形で経営している人以外は、結構勘違いしています。
「タダで飲み食い出来る」ではない
「経費で落ちるから…」というコトバは、「タダで飲み食いできる」というような意味合いを有しているようです。
よくあるイメージ（個人的に思っているだけかもしれませんが）として、サラリーマン風の人が飲み屋などで「経費で落ちるから」と領収書を会社の名前でもらっている場面で、先程のようなセリフを聞く感じでしょうか。
この場合も、会社の名前で領収書をもらって、あとで清算してもらうわけですから、会社からはお金が出ています。会社が代わりに払っているだけで、タダで飲み食いできるわけではありません。
大昔であれば、会社が接待交際費ということで面倒を見てくれたこともあるかもしれませんが、最近はあまり見かけません。
会社が沢山利益を上げているときは、利益を少し減らすために、接待交際費などの経費を支出することもあったのでしょう。利益に対して税金がかかるので、ちょっとした節税みたいな考え方ですね。
事業に関係のある飲食いは会社が面倒見てくれることもあるが
仕事の関係者などとの飲食であれば、接待交際費などの経費にすることも可能です。
先に述べたように、会社が面倒を見てくれるということです。
ただ、昨今はどこの会社も利益を出すのに精一杯ですので、飲食代などを経費としてみてあげられる余裕がないです。多くの会社では、飲食代を経費と認めるためにはルールを設けており、なんでもかんでもというわけには行かないようです。
会社の事業に関わりのある飲食などで、社内ルールをクリアすれば、会社が面倒見てくれるわけですが、その場合には楽しい飲食いというよりもシビアな仕事ですのであまり嬉しくないかもしれません。
また、社内ルールですが、支出の範囲だけでなく会社における役職などによっても制限があることが多いです。中小企業では、役付きしか飲食経費を認めないようなところもあります。雇われの身では、タダで飲食いは難しそうです。
経費になってもお金は減る
経費を使う権利のある人間であっても注意しなければならないことがあります。
飲食いの例からも分かる通り、経費になるということは、会社からお金が出ていきます。お金を払って、利益を減らし、利益にかかる税金を減らすということです。もちろん、何らかの形で事業の役に立つからお金を払うわけですが。
ここで注意が必要なのは、経費として支払うお金と、経費を増やしたことにより減る税金の関係です。当然のことですが、経費として支払うお金と、経費を増やしたことにより減る税金では、支払うお金のほうが多いです。
税率は会社の状況によって変わりますが、だいたい20数％です。単純に考えて、10,000円払って2,000円の税金が助かったという感じです。
経費の本質は条件付きの「割引」
ここで視点を変えると、10,000円払うと2,000円の税金が減るということは、10,000円の経費は実質負担は8,000円ということがいえます。
つまり、経費の本質は、税率の分だけ割引でモノやサービスが買えるとも言いかえられます。
タダになるわけではないですが、条件付きで割引にはなります。ちなみに条件とは、事業に関係があること、会社が利益をあげていることです。
事業と関係のない支出は経費となりません。これはわかりやすいです。もう一つの会社が利益を上げていることは、税金（法人税等）は利益に対してかかるので、利益があがっていない（つまり損失を出している）場合には税金を減らす効果がないので、割引にはならないということです。
会社の経営成績を常に意識しながら、支出をしないと足元をすくわれるということです。
「割引」でも必要ないものは買わない
割引になるといっても、不必要なものは買わないほうがいいのは当然です。
ですから、経費の使用権限のある人は、割引でもこのモノあるいはサービスが会社にとって必要なのかということを考えなければなりません。
割引であっても会社に必要ないのであれば、先の例では、少なくても8,000円は会社に残ります。
要するに、経費の本質は条件付きでの割引でものやサービスを買えるということ。事業に関係あるか、会社は利益をあげているか、をかんがえたうえで、割引でもそのモノやサービスが会社にとって必要であればお金を出せばいいし、そうでなければお金を出さないほうがいいということです。
