消費税の納税資金を準備していないと資金繰りに支障をきたします。
赤字でも消費税は払う
消費税は法人税と違い、赤字であっても納税義務があります。
そもそも消費税は、モノを売ったりサービスを提供してお客さんから預かった「預かり消費税」と自社が仕入れたりサービスを受けた際に支払った「支払い消費税」の差額を納めるので、赤字か黒字かは関係ありません。
ですから、基本的に赤字でお金が無くても支払わなくてはなりません。
節税が効かない
消費税はその仕組み上、節税が効きません。
「預かり消費税」と「支払い消費税」の差額を納める訳ですが、納めている部分はお客さんから預かったものであり、自分の身銭を切っている訳ではないからです。
自分の身銭を切っているのであれば、経済的な行動を変えれば節税可能ですが、お客さんから預かったものを納めるだけなので、自社の行動は関係ないからです。
納税資金が無いは通じない
消費税はお客さんから預かったものを納めるだけなのですが、お金には色がないので、キチンと会計データをとって、消費税をどのくらい納めないといけないかを常に把握しなければなりません。
そうしないと、悪意がなくてもお客さんから預かった消費税を使い込んでしまうことがあります。
使い込んだとしても、それは自分が悪いだけで、税務署からすれば知ったことではありませんし、使い込んだので納税資金がありませんは通じません。
借金して消費税を納める
消費税の納税資金を準備していなかったため、借金して納税するという会社もたまにあります。
設備投資だとか事業が拡張するので増加運転資金だとかの前向きな目的でお金を借りるのであれば、返せる見込みがあるので問題ないのです。
しかし、消費税を納めるため、消費税の納税資金を使い込んだから借金するという後ろ向きの借金は問題です。
後ろ向きの借金は資金繰りを狂わせる
設備投資とか事業拡張のための借金は、借金の何倍もの利益が上がるので、返せる見込みもあるしキチンと検討できていれば資金繰り的にも問題ありません。
消費税の納税資金のために借金するというのは、その裏付けに利益があるとかではないので、資金繰りを歪めてしまいます。
資金繰りは負のスパイラルに嵌ると抜け出すのが難しいので、消費税を軽視していたばかりに資金繰りが立ち行かなくなるというのは、杜撰な経理・経営にありがちです。
毎月少しづつプールするしかない
消費税は預かっているものを納めるだけなのだから、毎月しっかりと納税資金をプールさえしていれば問題ないはずです。
それには何も特別なことは要らないです。
要るとすれば、強い意志でしょうか。
それでも、どうしても消費税の納税資金を貯められないというのであれば、経営などやめておいた方がいいでしょう。