共働き夫婦のための資産形成3ステップ：お金と時間を賢く使う方法

共働き夫婦の強みを活かそう

共働き夫婦は、夫婦それぞれに収入があるため有利な側面もあるものの、税負担も重く、子育て・家事・介護・スキルアップの勉強など多忙を極めています。
経済不安を和らげるために、共働きをしていても、将来の不安解消のための資産形成をじっくりと考え、取り組む時間が少ないのが現状ではないでしょうか。

この記事では、多忙な共働き夫婦が始めやすい資産形成の3つのステップをご紹介します。これを読めば、貯蓄と投資、住宅取得のポイントがわかります。

共働き夫婦の場合、財布を別々にすることが多いと思います。

企業でもそうですが、文化や風土の異なる２社が合同で事業を行うのは困難を極めますから、無理に財布を一緒にするのは避けたほうが無難であり、合理的です。

そうすると、家計用の共同口座を作り、お互いのお金を出し合う。残ったお金は各自が自由に使って良いこととするが、貯蓄目標と進捗はおおまかでも良いので共有しておく。
という運営形態が良いと思われますし、うまくいっているケースが多いです。

緊急資金として現預金を生活費の6〜12ヶ月分程度確保すれば、ある程度投資に回せる資金も出てきます。

これを金融資産に余剰資金を回すなら、上場株式（大型・財務安定・高配当）がおすすめです。投資信託やローリスクな商品に比べてリターンが見込め、インフレ対策にもなります。

インフレに強い：
株式は物価上昇に伴う価値増加が期待できる。配当が得られる：長期的に見れば、配当収入が老後資金の補助になる。

投資信託の代わりに選ぶ理由：
投資信託は手数料が割高でリターンが低いものも多い。上場株式ならコストを抑えつつ直接投資が可能です。

なお、上場株式の購入は、年間で年収の1割程度をめやすに、緊急資金とのバランスを考慮して行えばよいでしょう。年収1,000万なら100万がめやす、なかなか厳しいですが出来なくもない金額です。

資産形成の中核となるのは住宅です。まだ購入していない場合は、早めの準備をおすすめします。すでに住宅を所有している場合も、老後に住宅ローンが残らないように繰上返済などの計画を見直しましょう。

住宅取得の計画を立てる：
まずは頭金やローンのシミュレーションを行い、無理のない計画を立てます。
フルローンでの住宅購入は、資産形成の観点からも無謀です。30%程度は頭金を準備すべきです。

住宅ローンの返済スケジュールを見直す：返済期間や金利を見直し、老後に負担が残らないよう調整します。
なお、住宅ローン控除を有効活用するため、住宅ローン控除が終わってから繰上返済しましょう。

安定した生活基盤を確保：
家賃がかからないことで老後の生活コストを抑えられます。老後に住む場所がある、という精神的な安定感も、重要だと考えます。

資産価値の維持：
土地比率の高い住宅は、将来的にも資産として価値を持ちやすいです。

共働き夫婦の資産形成は、まずは小さな一歩から始めることが大切です。

①貯蓄目標を共有し
②上場株式の準備をし
③住宅を計画的に取得する。

この3つを意識するだけで、将来への不安が大きく軽減されます。

どれも、日々メンテナンスをしなければならないことではありません。ときどき、たとえば年に一度話し合ったり、考えたりすれば手間はかかりません。

なるべく早く行動することで、時間を味方につけて、資産形成に加速度をつけると、数年後に大きな差になっていることを実感できるでしょう。