扶養内パートが家計リスクになる理由｜社会保険の壁を超える働き方とは

扶養内パートには、税金や社会保険料の負担を抑えられるというメリットがあります。

ただし、「社会保険料を負担しないように所得を抑える働き方」と「社会保険料を負担しても家計全体の手取りを増やす働き方」のどちらを選択すべきかは、別の問題であり、立ち止まって考える必要があります。

なお、育児、介護、本人や家族の健康上の事情などにより、働く時間を増やせない場合はまた別の問題です。本記事で対象としているのは、働く余力があるにもかかわらず、税金や社会保険料の負担を避けることを主な理由として、収入を扶養の範囲内に調整する働き方です。

将来の不安を減らすには「資産形成」が不可欠な理由

先行きの不透明な経済状況下で、ご自身とそのご家族の生活の基盤を守っていくためには、フロー（月々の収入）だけに依存することはリスクが高すぎます。

フローだけでなくストック（資産など）を戦略的に構築していくことで、インフレなどの経済状況や教育費・老後資金などのライフイベントにも柔軟な対応が可能となります。

「もしもの備え」が貯金しかない家計より、預貯金、有価証券（株式や債券）、不動産、年金資産などバランスよく保有している家計のほうが、将来への不安に柔軟に対応しやすくなります。

節約よりも重要なのは“稼ぐ力”｜家計が豊かになる本当の源泉

「資産形成の原資」はさまざまですが、最もオーソドックスなのは「稼いだお金」です。

より正確にいえば、資産形成の原資は「可処分所得」から生じます。

月に1万円積み立てるのと、月5万円積み立てるのでは、スピード感が全く異なりますから、「稼ぐ力」が大きければ大きいほど有利です。

扶養内パート・専業主婦という選択の問題点

扶養内では厚生年金の上乗せがない

扶養内パートは将来受け取る年金の分類上「第3号被保険者」となります。

この分類でも、その期間は国民年金保険料の納付済期間として扱われるため、将来の老齢基礎年金に反映されます。ただし、扶養内で働いている限り、本人の給与に応じた厚生年金の上乗せはありません。

勤務先の社会保険に加入すれば、現在の社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料）の負担は増えますが、将来は老齢基礎年金に老齢厚生年金が加わります。つまり、社会保険加入は将来の年金の増加につながっています。

また、勤務先の健康保険に加入すれば、病気やけがで働けない場合の傷病手当金など、被扶養者にはない保障も受けられます。

したがって、扶養内で社会保険を節約するよりも、自身が社会保険料を負担することで年金受給を増やし、働けなくなった際の保障を増やすものでもあります。

※本記事では、扶養を外れた後に勤務先の健康保険・厚生年金へ加入するケースを前提としています。

税金よりも社会保険の「壁」が大きい

一般に「年収の壁」と呼ばれるものには、所得税、住民税、社会保険、配偶者の勤務先から支給される家族手当など、性質の異なるものが含まれています。

このうち、税金については、収入が基準額を超えたからといって、増えた収入以上の税金が課されるわけではありません。配偶者控除から外れた場合も、一定の範囲では配偶者特別控除が段階的に適用されます。

一方、社会保険の扶養から外れる場合には、健康保険料と厚生年金保険料の負担がまとまって発生します。そのため、壁を少し超えただけでは、額面収入が増えても現在の手取りが減ることがあります。

社会保険上の被扶養者となる収入基準は、原則として年間収入130万円未満です。ただし、勤務時間や勤務先などによっては、130万円未満でも本人が勤務先の社会保険に加入します。

したがって、扶養を外れて働くのであれば、壁をわずかに超えるのではなく、社会保険料を負担しても十分な手取りが残る水準まで収入を増やせるかが重要です。

壁を少し超えるだけでは手取りが増えにくい

社会保険料を避けるために年収を130万円程度に抑えている人が、扶養を外れて働く場合を単純化して考えてみましょう。

社会保険料の本人負担を年収の約15％とすると、社会保険料を差し引いた後の金額は次のようになります。

年収	社会保険料の概算	社会保険料控除後の金額	扶養内130万円との差額
130万円	0万円	130万円	–
140万円	約21万円	約119万円	△約11万円
160万円	約24万円	約136万円	+約6万円
200万円	約30万円	約170万円	+約40万円

※説明を簡単にするため、扶養内の収入を130万円として計算していますが、実際の社会保険上の扶養基準は原則として年間収入130万円未満です。

※社会保険料を年収の15％とした簡便な試算です。実際の保険料は、年齢、加入する健康保険、標準報酬月額などによって異なります。また、税金、雇用保険料、勤務先の配偶者手当などは考慮していません。

この単純なモデルでは、扶養内の130万円と同じ手取りに戻る年収は、次のように計算できます。

130万円÷85％＝約153万円

つまり、年収130万円を少し超えて働くだけでは、現在の手取りがかえって減ります。年収160万円でも、扶養内との差は年間約6万円にすぎません。

おそらく、この「手取りが増えにくく感じるゾーンが壁の実態」だと思われます。

年収200万円まで増やせば年間約40万円のプラスになりますが、年収を70万円増やしたのに対し、現在の手取り増加は40万円程度です。

ただし、この比較には、将来受け取る厚生年金の増加や、傷病手当金などの保障は含まれていません。その意味では、社会保険料の全額を単なる支出として扱ったかなり保守的な比較です。

一馬力家計は危険？共働きによるリスク分散の考え方

片働き世帯（一馬力家計）では、主な「収入の稼得者」が病気、失業、勤務先の業績悪化などに直面すると、家計収入が大きく減少します。

筆者は中小企業、特に小さなビジネスの支援を本業としていますが、企業経営では「売上先を分散させる」ことがリスク管理の基本です。

売上を一社に依存していると、その取引先が不振になった場合に、自社まで連鎖して経営危機に陥る可能性が高くなるからです。

家計も一つの経済主体です。収入を一人に依存するよりも、夫婦それぞれが収入を得られる状態の方が、病気や失業などに対するリスクを分散できます。

もちろん、育児、介護、健康上の事情などにより、夫婦ともに十分な収入を得ることが難しい家庭もあります。その場合には、生活防衛資金、生命保険、就業不能保障など、別の方法で一馬力家計のリスクを補う必要があります。

扶養を外れるなら働き方そのものを見直す

先ほどの試算モデルからも分かるように、扶養の壁は大きく越えないと、社会保険料増加のデメリットを打ち消しにくく、負担感の増加が感じられます。

そのため、扶養を外れて働くのであれば、勤務時間を少し増やすだけでなく、正社員など、社会保険料を負担しても十分な収入を得られる働き方まで視野に入れる必要があります。

正社員であれば必ず有利というわけではありませんが、一般的には、扶養内パートと比べて収入、昇給、厚生年金、職業経験などを積み上げやすくなります。

働く余力と就職可能性がある人については、社会保険料を避けるために年収を130万円程度に抑え続けるよりも、社会保険に加入し、その負担を大きく上回る収入を得る方が、資産形成と家計のリスク管理の両面で合理的です。

現在の税・社会保障制度も、壁を意識して就業調整を続けるより、一定以上の収入を得て税金や社会保険料を負担する働き方へ移行させる方向で見直されています。

本記事では社会保険を意識して収入を調整する働き方を「ゆっくり走る」、社会保険の壁を大きく超えるような働き方を「徹底的に走る」と例えています。

これは、家庭事情を無視して長時間働くという意味ではありません。「働く余力がある人」が、負担を避けるために収入を壁の直前で止めるのではなく、負担増を十分に上回る収入を得られる働き方を選ぶという意味です。

“損得”で迷う前に｜家計を強くする働き方とは？

資産形成の原資は、家計の可処分所得から生まれます。節約だけで資産形成を進めるには限界があるため、長期的には「稼ぐ力」を維持・向上させることが重要です。

扶養内パートは、税金や社会保険料の負担を抑えられます。しかし、その負担を避けるために収入を抑えれば、資産形成の原資、将来の厚生年金、職業経験、家計の収入分散も小さくなります。

また、扶養の壁を少し超えるだけでは、社会保険料の負担によって現在の手取りはあまり増えません。

育児、介護、健康上の事情などがなく、働く余力があるのであれば、扶養内に収入を調整するよりも、正社員など、社会保険料の負担を十分に上回る収入を得られる働き方を検討する方が合理的です。

「社会保険料を払わない方が得か」だけで判断するのではなく、現在の収入、将来の年金、職業経験、家計全体のリスクまで含めて働き方を考える必要があります。