税金の納め方には、大きく分けて「申告納税方式」と「賦課課税方式」があります。
申告納税方式は、納税者が自分で税額を計算し、申告して納める方法です。所得税・法人税・消費税などが代表例です。
一方、賦課課税方式は、国や自治体が税額を計算し、納税者に通知する方法です。固定資産税などが代表例です。
この記事では、両者の違いと、実務上どこに注意すべきかを整理します。
申告納税と賦課課税
税金の分類の仕方に、申告納税と賦課課税があります。申告納税は自分で税額を計算して納税する方法で、賦課課税は国や市町村が税額を計算し、その税額を納める方法です。
申告納税の主なものは、所得税・法人税・消費税などです。また、賦課課税の主なものは、固定資産税が有名です。
| 区分 | 申告納税方式 | 賦課課税方式 |
|---|---|---|
| 税額を計算する人 | 納税者 | 国・自治体など |
| 納税者がすること | 税額を計算し、申告して納める | 通知された税額を納める |
| 代表例 | 所得税、法人税、消費税、相続税など | 固定資産税、不動産取得税、自動車税など |
| 注意点 | 申告漏れや計算誤りが起こりやすい | 通知内容の確認が必要 |
申告納税は自分で税金を計算しなければならない
申告納税方式は、自分で（納税者自身が）税額を計算し納付しなければなりません。国がやってくれるわけではありません。
一方、賦課課税方式は国や自治体が税額を計算し、納税者に通知してきますので、その税額を納めるだけです。
申告納税方式には、納税者が自ら税額を計算し、申告するという考え方があります。
ただし、制度としては自主性が重視される一方で、税法の理解や申告書作成の負担も納税者側に生じます。
申告納税制度とは言うものの…
申告納税制度とは言うものの、日本の税制は複雑です。
所得税の確定申告ならば納税者自身でやれないこともありませんが、譲渡所得など複雑な内容が関わると納税者自身で行うのもかなり難しくなります。
何とか作成できたとしても、時間もかかるし、ミスも増える。ミスがあれば、不足している税額を追加で支払うだけでなく、罰金も発生します。
こうした事情も税理士が必要とされる理由の一つです。
納税者に代わって、税金の申告書の作成が許されるのは税理士だけです。有償無償に関わらず、無資格の人に依頼するのは税理士法違反です。
税務申告は、納税者本人が行うこともできます。
しかし、他人の申告書作成や税務相談を業として行うことは、原則として税理士の業務です。
そのため、法人税申告や複雑な所得税申告など、自分で判断するのが難しい場合は、無資格者ではなく税理士に相談する方が安全です。
