会社を経営していく上では、自分でやるよりも他の専門家などに依頼をしたほうが早く正確にできることがいくつかあります。そういった場合のために、いわゆる専門家の専門分野を知っておくべきでしょう。
税理士
税の専門家です。
会社を経営しているとついて回るのが、税金です。税金を計算するには、会社の取引を正確にデータ化して集計し、税金に関する書類を作成しなければなりません。
会社の取引をデータ化は、会社側が行うこともありますが、データを確認して税に関する書類を作成するのは税理士の独占業務なので無資格者は行うことができません。
税金にかんする関係書類も作成したり、税務調査の際に立ち会って納税者側の主張を代弁し税務署との調整を図ったりします。
顧問契約を結んでいる場合、一定のスパンで訪問するのがスタンダードな形態で経営者との距離も近い為、税金以外の話でも経営の相談に乗ったり、あるいは節税策や資金繰りと事業計画等の周辺業務にも取り組んでいます。
社会保険労務士
税理士が税金・カネの専門家だとすれば、社会保険労務士（略して社労士といわれます）はヒトの専門家です。
人を雇うとルール作りが必要ですので、就業規則の作成や、社会保険等の加入や脱退の事務…など人を雇うと起こりうる諸問題を専門に扱っています。
人に関する問題はいつも起きるわけではないので、顧問税理士はいても顧問社労士は多くはいないというのが実情です。
社会保険については、基本的な知識は税理士も持っていますが、専門的な内容については社会保険労務士でしょう。とくに助成金などに関する複雑な案件であれば社労士に相談するのも一つの方法です。
税理士業務との関係でいうと、給料計算は税理士でも社会保険労務士でもどちらがやってもかまわないのですが、年末調整業務は税理士業務になりますので（所得税の清算）、社会保険労務士がやってはいけないことになっています。
司法書士
法的に有効な書類を作成する専門家です。
不動産の売買をして、名義を書き換えたり、担保にからんで抵当権を設定したりといった不動産登記と会社を作ったり、法人の所在地や役員が代わった場合に行う商業登記等をされています。
中小企業のオーナーであれば、役員変更や本店所在地の移転等の登記でお世話になることがおおいでしょう。
また、相続の場合には謄本を集めたり、分割協議書を作成したりと幅広く活躍されます。相続においては司法書士と税理士が必須と言えるでしょう。
税理士と違って顧問契約を結ぶといったスタイルの仕事ではなく、単発案件を数多く捌くといったスタイルですので、企業経営者以外でもお世話になる機会の多い専門家です。
行政書士
簡単に言えば、お役所に提出する書類の作成屋さんです。（他の専門家とバッティングする部分はのぞきます）お役所に提出する書類を幅広く扱ってますので、行政書士さんによって得意業務はバラバラです。
中小企業のオーナーがお世話になるとすれば、許認可のいる業務についての書類作成（建設業・風俗業など）や、権利義務に関する書類作成（会社の定款や示談書）でしょうか。
会計帳簿の作成も、やってもいいことにはなってますが、税金の申告は税理士しか出来ませんので税理士に頼むことがほとんどのようです。
他の資格に比べると、独占業務（※）が少ないため、幅広い業務のジャンルがあります。ゆえに競争が激しいのが特徴で、売れてる行政書士さんは非常にビジネスセンスとバイタリティのある人が多い、いい意味で資格職らしくない人が多いのが特徴です。
餅は餅屋へ
会社の経営をするにしろ、税理士事務所などの資格職の事務所に勤めるにしろ、専門家の専門分野や取扱業務は知っておくに越したことはありません。
たとえば社労士に税金のことを聞いても満足な回答は得られないでしょう。
誰が悪いということでなく、専門外なので仕方ないのです。（専門外の業務をしてはいけないという法律もあるので）
そういった無駄な時間を過ごしたり、噛み合わないやりとりをする不幸を未然に防ぐためにも、最低限は知っておいて損はないと思います。（もちろん、専門外を聞かれても一般的なことは答えますし、専門家を紹介しますけど…なんか噛み合わないということは残念ながらあり得ます）