定期預金は、普通預金と違って一定期間引き出しに制限があるため、「流動資産に表示してよいのか」と疑問に思うことがあります。
結論からいうと、満期が1年以内に到来する定期預金であれば、流動資産として表示するのが通常です。
一方、満期まで1年を超える預金は、固定資産の「長期預金」などとして表示することを検討します。
税額そのものに影響しないことも多いですが、貸借対照表の見え方や財務分析には影響します。
定期預金は流動資産か固定資産か
学習簿記などの世界では定期預金と長期預金をしっかり区別していますが、実務では区別が曖昧なケースも見受けられます。
流動資産とは「概ね一年以内に現金化されるもの」を指すため、
流動資産に計上されている定期預金は、概ね１年以内に満期を迎えたり、あるいはある程度自由に引き出しができるものでないといけません。
満期までの期間が１年を超える預金は流動資産ではなく固定資産の長期預金とすべきでしょう。
| 預金の内容 | 表示区分の考え方 |
|---|---|
| 普通預金 | 流動資産 |
| 1年以内に満期が来る定期預金 | 流動資産 |
| 満期まで1年を超える定期預金 | 固定資産（科目は必要に応じて「長期預金」などとする） |
| 事業の遂行上などから解約に制約がある預金など | 内容に応じて個別判断 |
なお、会社の資金を定期預金として保有すること自体が適切かどうかは、資金繰り、借入状況、金融機関との関係、今後の投資予定などによって判断が変わります。
この記事では、定期預金として保有している場合の貸借対照表上の表示区分に絞って整理しています。
税務には影響がないが、財務分析には影響あり
長期預金とすべき預金を、定期預金として流動資産に計上したとしても、基本的に税金経の影響はありません。
しかしながら、財務分析には影響があります。
財務分析とは、財務諸表の各数値を加工して、収益性や安全性などを分析するものです。
それぞれの処理や区分が適正になされていることが前提となるため、長期預金（固定）とすべきものを定期預金（流動）としていると、正しい分析が出来ないケースが起こり得ます。
会計ソフトの科目設定で間違いやすい
会計データや財務諸表は、会計ソフトと呼ばれる専用のソフトを用いて作成するのがスタンダードです。
会計ソフトでは、勘定科目を選ぶだけで貸借対照表の表示区分が決まることがあります。
そのため、満期まで1年未満の預金であっても、「定期預金」という科目を使うと、流動資産に表示されてしまう場合があります。
会計ソフト上の科目名だけで判断するのではなく、満期日や解約条件を確認したうえで、流動資産に表示するのか、固定資産に表示するのかを確認する必要があります。
適切な科目設定は、決算書の信頼性を高め、正確な経営判断の土台となるため、疑義のある勘定科目はその内容を精査したいものです。
