遺言書を作成しておけば、自分の財産を誰に引き継がせるか、生前に意思を示すことができます。
要するに、遺産をどのように分けるか決めておくことができます。
そのため、相続開始後も、相続人全員で遺産の分け方を一から話し合う負担を減らせる場合があります。
一方、遺言書があることによる、相続税への直接的な減額効果は生じません。
遺言書は税務上は主には「分け方」を示すものでしかなく、別途相続税申告が必要かどうかを判断し、財産調査と評価を行う必要があります。
しかしながら、遺言によって誰がどの財産を取得するかは、特例の適用、各人の税額、納税資金に影響することがあります。
この記事では、遺言書を作成するメリットと、遺言書が相続税申告や税額にどのような影響を与えるのかを整理します。
遺言書を作成するメリット
遺言書によって財産の取得者が指定されていれば、原則としてその内容に沿って相続手続を進めます。つまり、遺産の分け方を方向づけられるのがメリットです。
例えば、次のような場合には、遺言書を作成する意味が大きくなります。
- 自宅や事業用財産など、特定の人に引き継がせたい財産がある
- 相続人以外の人へ財産を遺したい
- 相続人や家族の関係が複雑である
- 分けにくい財産が多く、相続人間の話合いが難しくなる可能性がある
遺言書があれば、すべての相続手続が簡単になるわけではありませんが、遺産の分け方を決める負担を軽減できる可能性があります。
また、遺言書を作成する過程で、自分が所有している財産を整理しておくことも、相続開始後の財産調査に役立ちます。
ただし、遺言書を作成してから相続が始まるまでに、財産の売却、預金残高の変動、新たな財産の取得などが生じることもあります。
そのため、遺言書に財産が記載されていても、相続開始時点の財産がすべて把握できているとは限りません。
また、遺言書に全ての財産が記載されていない場合など、遺言書があっても遺産分割協議を行う必要があるケースもあるため、注意が必要です。
相続でも遺贈でも相続税の計算対象になる
相続人が相続によって取得した財産も、遺言によって受遺者が取得した財産も、原則として相続税の課税対象となります。
遺言書によって財産を取得すれば、相続税がかからなくなるわけではありません。
相続税申告が必要かどうかは、遺言書の有無ではなく、相続税の課税価格の合計額が基礎控除を超えるかどうかなどによって判断します。
遺言書に全ての財産が記されているか、財産だけでなく債務の存在も確認が必要です。
そして、その金額を評価することも必要なため、遺言があっても遺産を調査し、評価をする作業はなくなりません。
また、相続人以外の人が遺贈によって財産を取得した場合には、債務控除や生命保険金等の非課税、相続税額の2割加算などについて、相続人が取得した場合と取扱いが異なることがあります。
遺言書があっても相続税の計算方法は変わらない
日本の相続税は、それぞれが取得した財産に直接税率を掛けて計算する仕組みではありません。
相続税申告では、次の順序で税額を計算します。
- 各人の課税価格を合計する
- 法定相続分を基礎として相続税の総額を計算する
- 相続税の総額を、実際の取得割合に応じて各人へ按分する
- 税額控除や2割加算などを反映する
このなかで、2の計算においては実際の取得状況を考慮しませんので、遺言書の有無による違いはありません。
3の按分割合に、遺言書は影響を与えますが、これは「相続・遺贈で取得した財産」の取得割合のため、取得した財産が多ければ税額も増える、という理屈です。
そして、4の税額控除についても、遺言書を作成したという事実だけで、相続税が減額されるわけではありません。
ただし、遺言書で誰に何を取得させるかによって、1の課税価格に影響を与えることはあるため注意を要します。
小規模宅地等の特例を利用できる取得者か確認する
遺言書の内容が相続税へ影響する代表的なものが、小規模宅地等の特例です。
小規模宅地等の特例は、一定の要件を満たす土地について、相続税評価額を減額できる制度です。
ただし、誰がその土地を取得しても適用できるわけではありません。取得者と被相続人との関係、相続開始前の利用状況、取得後の保有・利用状況などによって、適用の可否が変わります。
遺言書で指定された取得者が要件を満たさなければ、ほかの相続人が取得した場合には適用できた特例を利用できない可能性があります。
小規模宅地等の特例が適用できるかどうかは、その土地を取得した人だけの税額ではなく、課税価格の合計と相続税の総額にも影響します。
そのため、相続税が見込まれる場合には、遺言書で土地の取得者を決める前に、特例の適用要件を確認することが望まれます。
配偶者の取得額によって最終的な納付額が変わる
相続税額に大きな影響を与える税額控除の規定に「配偶者の税額軽減」があります。これは、配偶者が取得した財産について、一定額まで相続税の負担を軽減する制度です。
配偶者の取得する財産を、この規定により軽減できるギリギリまで増やせば、理論上は一次相続における家族全体の納付額を抑えられる場合があります。
その一方で、配偶者に財産を多く集めれば、将来その配偶者について相続が発生したときの二次相続で、相続税が増える可能性があります。
また、配偶者の今後の生活費や住まいも考慮しなければなりません。
一次相続と二次相続の合計税額を最も少なくすることが、必ずしも家族にとって最もよい財産の分け方になるわけではありません。
遺言書を作成する際は、本人の希望を基本としつつ、配偶者の生活、一次相続の税額、二次相続への影響も確認することになります。
その他考慮したいこと｜納税資金、贈与
遺言書で分け方を決めると言っても、考慮したいことは他にもあります。
財産は金額が同じだったとしても、換金の容易な財産もあれば難しい財産もあります。
相続税は、納税資金に苦労するケース※も多いので、分け方を考えるならば、納税資金は足りるのかという観点もあると良いでしょう。
※ある人が取得した財産が、不動産ばかりで金融資産はほとんどないため、納税資金が不足するというようなケース。
生前贈与の中には、相続税の計算に加算されるものもあるため、税額を試算する際には贈与の内容も確認します。
また、税務上の取扱いとは別に、遺言書に記載された財産だけを見れば公平に見えても、生前贈与まで含めると相続人間の受取額に差が生じることがあります。本人がどこまで考慮するかも、遺言書を作成する際の判断事項になります。
遺言書があっても財産調査・評価・申告は必要
遺言書によって財産の取得者が決められていれば、遺産分割協議を省略できる場合があります。
しかし、次のような相続税申告の作業まで省略できるわけではありません。
- 相続人と受遺者の確認
- 相続開始時点の財産と債務の調査
- 生前贈与や家族名義の財産の確認
- 土地や取引相場のない株式などの財産評価
- 小規模宅地等の特例などの適用判定
- 各人の相続税額の計算
- 納税資金の確認
- 相続税申告書の作成と提出
遺言書に記載されていない財産が見つかる場合や、記載された財産の内容が相続開始時点で変わっている場合もあります。
遺言書は相続税申告に必要な重要資料の一つですが、遺言書だけで申告書を作成できるわけではありません。
遺留分をめぐって相続人間に争いがある場合は、弁護士への相談が必要になります。また、自筆証書遺言の検認や相続登記などについては、必要に応じて司法書士等へ相談します。これらによって財産の取得額が変わる場合は、相続税への影響も確認します。
まとめ
遺言書を作成しておけば、自分の財産を誰に引き継がせるか、生前に意思を示すことができます。
遺産分割協議を省略できる場合もあり、相続人が分け方を決める負担を軽減できることは、遺言書を作成する大きなメリットです。
一方、遺言書を作成したこと自体で、相続税が軽減されるわけではありません。
相続によって取得した財産も、遺言による遺贈で取得した財産も、原則として相続税の計算対象になります。遺言書がある場合も、財産調査、財産評価、特例の判定、相続税申告と納税が必要です。
ただし、遺言書で誰に何を取得させるかという内容は、小規模宅地等の特例、配偶者の税額軽減、各人の税額、納税資金に影響します。
相続税が生じる可能性がある場合は、本人の希望を基本としながら、税務上の不利益や納税上の問題がないかを確認してから、遺言書の内容を決めることが望まれます。
