摘要欄には何を書く?仕訳で迷わないための記載例とルールを解説

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会計ソフトや伝票の「摘要」欄に、何を記載すればよいか迷った経験はありませんか?
摘要は、取引の内容を補足的に説明するための重要な情報です。適切に記載されていないと、第三者が帳簿を確認する際に内容が把握しにくくなり、誤解や手戻りの原因にもなります。

この記事では、摘要欄に何を書くべきか、実務的なルールや記載例、インボイス制度対応での注意点などをわかりやすく解説します。

摘要とは?会計実務での意味と役割

摘要とは辞書で調べると「要点を抜粋したもの」という意味だそうですが、辞書で意味を調べたところで会計実務ではあまり意味がありません。

会計実務上は、勘定科目だけでは取引内容が伝わりづらいので、「取引内容を正確に把握するための補足情報のようなもの」と考えればよいでしょう。

摘要がしっかりと記載されているのと、そうでないのとでは、第三者が総勘定元帳などの資料を確認した際に受ける印象が全く異なります。(融資や税務調査に与える影響も大きいです)

摘要欄には何を書くべきか

勘定科目だけでは取引内容を具体的に把握できないケースは多いです。

たとえば「接待交際費」 という支出があった場合、摘要がないとどのような内容なのか詳細までは分かりません。たしかに「接待交際」に該当するような事実はあったと推測できるとしても、詳細はわかりません。

・飲食に行ったのか?
・贈答品を贈ったのか?
・香典や祝い金を支払ったのか? 
ということは分かりませんし、

「どこ」(支払先)に支出したのかも不明です。

基本形は「取引先名 取引内容 補足」

BAR〇〇に打合せ目的で行った、という内容であれば…

「BAR◯◯ 飲食代 4名」などのように、飲食交際費であれば支出先・飲食であることを明示し、人数を記載しておけば、取引内容が明確に分かります。(税務的な処理で困ることもありません。)

また、摘要に取引内容の詳細を記載しておくことで、消費税の判断にも役立ちます。
香典などですと、「◯◯さん 香典」とか「◯◯さん  供花」とか。

税理士が会計データを確認する場合や、税務調査の場面では、摘要をもとに取引内容を推定し、経費性の有無や消費税区分などを突き合わせます。

インボイス制度の導入により、ますます摘要の重要性は増していますから、取引内容を推測できるように摘要を記載することが必須です。

毎月発生する取引は「何月分」まで書く

取引先名、取引内容はそこまで難しくないと思います。

補足に関しては、さまざまな内容が考えられますが、毎月とか一定のスパンで同じような取引を繰り返している場合…

水道光熱費だと、「大阪市水道局 水道代 4月分」のように、◯月分と入力すれば、いつの取引なのか分かりやすく、決算に際して確認する際にも計上漏れを防ぐことが可能です。

摘要の有無で、会計情報の価値が全く変わります。

まずは難しく考えずに、最低限「取引先名 取引内容」をしっかりと記載できるようにしておきましょう。

摘要の書き方で気をつけること

摘要を書くときのルールとしては、「取引先名 取引内容 補足」といった順に記載すると分かりやすいです。

この際に、「取引先名」と 「取引内容」と「補足」の間には「スペース」を入力しておきます。(のちのち検索をかけたりデータを別の資料などに加工する際に便利なようにということと、単純に見やすいようにです)

経理データを入力するときに規則性を持って作成しておけば、加工・活用の幅が広がり経理データの価値がワンランク上がります。逆に言えば、摘要のない経理データは付加価値がありません。

消費税・インボイス制度で注意したい摘要の補足

摘要から、消費税区分を判断するために以下のポイントは気をつけましょう。

①食品関係
軽減税率を適用するものなのか、標準税率なのか摘要に記載しておくべきでしょう。たとえば、ファストフード店で飲食物を購入していても店内飲食なのか、テイクアウトなのかはわかるようにしておくべきでしょう。

②軽油引取税など
ホテルに宿泊した際の入湯税、ゴルフに行った場合のゴルフ場利用税、軽油を購入した際の軽油引取税などは消費税区分に要注意のため、これらの金額を摘要に記載しておくべきでしょう。

③海外取引
海外が絡む取引は消費税が課税されていたり、されていなかったり。海外取引だとわかるように明示しておくと、間違いが減りますし、税理士への受け渡しもスムーズです。

摘要欄の書き方は、担当者ごとにバラバラにすると、あとから内容を確認しづらくなります。
摘要入力だけでなく、補助科目や勘定科目の使い方も含めて、社内の経理ルールとして整理しておくことが重要です。

まとめ

取引内容摘要例補足
飲食交際費BAR〇〇 飲食代 4名支払先・内容・人数等を残す
香典〇〇様 香典内容がわかるようにする
供花〇〇様 供花贈答や慶弔など
内容を明確に
公共料金大阪市水道局 水道代 4月分対象月を残す
テイクアウト〇〇店 テイクアウト軽減税率の判断に使う
店内飲食〇〇店 店内飲食標準税率の判断に使う
軽油〇〇SS 軽油代 軽油引取税◯円消費税区分の確認のため
決算書や経営数字を判断に使いたい方へ

決算書は、税金を計算するためだけの資料ではありません。
利益の出方、資金繰り、借入余力、固定費の重さ、売掛金や在庫の状況など、会社の状態を確認するための資料でもあります。

「数字はあるが、経営判断に使えていない」
「試算表を見ても、何を確認すればよいか分からない」
「決算前に税金や資金繰りの見通しを立てたい」

このような場合は、経理処理だけでなく、数字の見方を整えることが重要です。

佐野税理士事務所では、小規模企業向けに、決算書・試算表・資金繰りを経営判断に使うためのサポートを行っています。

この記事を書いた人
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税理士・佐野匡司
大阪の小さな事務所を運営する現役税理士。
官報合格(試験合格)+実務経験15年以上。
中小企業オーナーや資産形成を志す個人(特に共働き夫婦・パワーカップル)に向けて、
「リスクを抑えたお金の戦略」を発信中。

保険・投資・不動産などの販売とは無縁の独立系の立場から、
中立的で実務に根ざした情報をお届けします。

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