親から住宅資金や事業資金を借りることがありますが、「借りた」のか「貰った」によって、必要な対応が変わってしまいます。
借りたのであれば、将来の親の相続時に「貸付金」として財産が残るため、相続税の課税対象となることがあります。
一方で、貰ったのであれば一定の金額以上であれば贈与税の納税が必要となる可能性があるからです。(一定の贈与は相続税の対象にもなることがあります)
「借りた」のか「貰った」のかが曖昧だと、どちらとも判断ができないリスクが残ります。
この記事では、親から借りたお金が貸借と贈与のどちらになるのか、相続税の計算にどう関係するのかを整理します。

親から受け取ったお金が「贈与」か「貸借」かを確認する
返済する必要がなければ贈与になる
財産を「あげる」「もらう」という合意によって成立する無償移転を贈与といい、贈与税の対象となります。
贈与は受け取った側(受贈者)が、(申告が必要な場合は)申告・納税をすることとなっています。
これに対して、「返す」(返済する)合意があれば、「貸した」「借りた」という関係ですから、貸借ということになります。
資金移動があっただけでは、贈与なのか貸借なのかがわからないことがあります。
そのため、お金を受け取った時点で、返すお金なのか、もらったお金なのかを明確にしておく必要があります。
契約書の有無だけでは決まらない
金銭消費貸借契約書や借用書を整えれば、外観上は貸借であることを示す有力な証拠になります。
これらは有力な証拠のひとつではあるのですが、税務では「借りた人の返済能力」や、「その後の返済状況」なども含めて、実際の貸借であるかどうかが確認されます。
「返済期限がない」「子供の収入などからみて返済が現実的でない」「返済が行われていない」など、貸借である実態が確認できないと、「贈与」だと考えられることがあります。
形式だけでなく、貸借の実態を備えることが必要となるのです。
贈与と判断された場合は、贈与税と相続税を確認する
貸借の要件を満たさず、実態が贈与と認められた場合には「贈与税」の課税が問題となります。
贈与税は、暦年単位で計算するため、その贈与を受けた年(1/1〜12/31)の全ての贈与を合算し、基礎控除(110万円)を差引いた後の金額に税率を適用して計算します。
(※贈与税には相続時精算課税制度もありますが、ここでは暦年課税を前提にしています)
また、当初は実際の貸借であっても、後から親が「もう返さなくてよい」と債務を免除した場合には、その免除を受けた金額について別途、贈与税の問題が生じます。
また、「贈与」は贈与税が課税されて終わりとならない場合があります。
贈与をした人(贈与者)が死亡し、その贈与者から相続等により財産を取得した場合、相続開始前7年以内の贈与は、相続税の課税価格に加算する取扱となってしまいます。
※現在は経過措置があるため、相続開始の時によって期間が異なります。
よって、親から贈与を受けると「贈与時」だけでなく、「相続時」にも課税を考えなければならない可能性があるのです。
貸借であれば、未返済額は親の相続財産になる
貸借であれば、親は子に対して「貸付金」という財産を有していることになるため、親の相続に際しての課税対象となります。
親の相続に際しては、預金や不動産は目に見えますから、把握が容易ですが、貸付金は親の手元にないため把握がしづらく、漏れやすいため注意が必要です。
そして、返済途中で相続が発生すれば未返済部分が原則として相続税の課税対象となります。
相続税の申告後に、漏れが発見されると追徴になるなど心理的にも金銭的にも負担になるため、見落とさないように注意が必要です。
貸付金があるだけで相続税が増えるとは限らない
相続税が生じるか、税額がいくらになるかは、貸付金だけで決まりません。親が持つ預金、不動産、有価証券などの財産や、債務、相続人の数、適用できる特例などを含めて計算します。
したがって、「贈与と貸借のどちらが得か」を貸した金額だけで判断することはできません。
まずは、実態が贈与なのか貸借なのかを明確にし、その実態に沿って贈与税または相続税の取扱いを確認することが必要です。
親子間でお金をやりとりするときに残しておきたい記録
親子でお金をやり取りするときには、貸借なのか贈与なのか判断しやすいように一定の証拠を残しておくことが望ましいです。
貸借なら
金銭消費貸借契約書を作成します。
その際に、子供の返済能力などを考慮した現実的な金額に設定することが重要です。
子供だからと、不合理な条件とせず、第三者と同じような条件にする、と考えると良いでしょう。
そして、返済も跡が残るように振込なので検証可能なようにしておきます。
親子間の貸付を無利息にすると、利息を「贈与」したと扱われるケースもあります。
ただし、無利息であることと元本を贈与したかは別の問題です。
贈与なら
贈与であれば、贈与契約書や送金記録などを残します。貸借であれば、金銭消費貸借契約書を作成し、返済能力に見合った条件を定め、実際の返済も振込みなど記録が残る方法で行います。
重要なのは、貸借の形を整えることではありません。贈与なら贈与、貸借なら貸借として、当事者の合意と実態を一致させ、第三者が後から確認できる状態にしておくことです。
相続税申告では、親子間の資金移動と残高を確認する
親の相続税申告では、過去の通帳から家族への多額の送金が見つかることがあります。そのお金が贈与なのか貸付けなのかによって、確認する税務上の問題が変わります。
- 贈与であれば、贈与税の申告と生前贈与加算を確認する
- 貸付けであれば、相続開始時の未返済額を貸付金として確認する
- 返済を免除していれば、その時点の贈与を確認する
当事者間の合意で決まる内容を、証拠として残しておかないと、当人は亡くなっていますから、税務的な扱いが思っていたのと違う、となりかねません。
家族名義の口座に移したお金については、名義預金の問題が生じる場合もあります。名義預金と、成立した贈与や貸付金とは分けて検討する必要があります。
まとめ
親から子へのお金の移動は、当事者間の合意のみで進められることもありますが、当事者の一方が亡くなってしまうと、後から検証することが難しくなります。
そのうえで、税の問題が出てきますから、残された当事者は困難に直面するケースもあります。
まずは、「貸借」「贈与」のいずれなのかが、「後から」検証できるように、証拠や実態を整えておきましょう。
どちらが有利かはケースバイケースです。しかし、贈与か貸借か分からない状態は、税務申告上のリスクを残します。この状態を避けることの方が重要だと筆者は考えています。



