贈与税という言葉は聞いたことがあっても、実際に申告・納税しようとすると、なかなかイメージがしづらい税かも知れません。
贈与税には、一定の関係者間で届出をした場合に選択できる「相続時精算課税」と、そのような条件のない（一般的な贈与である）「暦年課税」があります。
子どもや孫への贈与について、「年間110万円までなら税金はかからない」と聞いたことがあるのは、「暦年課税」に設けられている基礎控除のことでしょう。
とはいえ、どのような計算の仕組みなのかがわからないと、そもそも110万円がどのように作用するのかも分かりません。
この記事では、暦年課税の基本と税率、相続税との関係、贈与をする際の注意点を整理します。
暦年贈与と年間110万円の基礎控除
贈与を受けた人ごとに、1年間の金額を合計する
暦年課税では、「贈与を受けた人ごと」に、「1月1日から12月31日まで」（この期間を暦年といいます）の1年間に受けた贈与のうち、暦年課税の対象となる財産の価額を合計します。
その合計額から基礎控除110万円を差し引き、残額に税率を適用して贈与税を計算します。
（年間の贈与財産の合計額－基礎控除110万円）✕超過累進税率
たとえば、父から100万円、母から100万円を同じ年にもらった場合、いずれも暦年課税であれば、合計200万円から110万円を差し引いて計算します。
父と母それぞれについて110万円の基礎控除があるわけではなく、贈与を受けた人（受贈者）ベースで計算をします。
申告・納税は受贈者が行う
暦年課税の対象となる年間の贈与財産の合計額が110万円以下であれば、贈与税はかからず、申告も不要です。
贈与税は財産の価額を基に計算するため、現金以外の財産を贈与する場合には、その評価方法にも注意が必要です。
※下記の記事は相続税における評価を述べたものですが、贈与においても評価の基本的な考え方は同じです。
110万円を超え、贈与税の申告が必要になる場合は、原則として、受贈者（贈与を受けた人）が翌年2月1日から3月15日までに申告と納税を行います。
なお、扶養義務者から通常必要な生活費や教育費を必要な都度受け取り、直接その費用に使う場合など、基礎控除とは別に贈与税がかからないものもあります。生活費や教育費という名目でも、使わずに貯蓄や投資へ回した部分まで同じ扱いになるわけではありません。
贈与税の税率は「一般税率」と「特例税率」
暦年課税の贈与税は、基礎控除後の金額が多くなるほど税率が高くなる超過累進税率です。
適用する税率は、贈与者との関係と受贈者の年齢により、一般税率と特例税率に分かれます。
● 特例税率：「贈与を受けた年の1月1日時点」で18歳以上の人が、父母や祖父母などの直系尊属から受けた贈与
● 一般税率：特例税率の対象とならない贈与
たとえば、贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上の子が、自分の父から受ける贈与は特例税率の対象ですが、夫婦間の贈与などは一般税率です。
贈与税の速算表
贈与税の計算においては、年間の贈与財産の合計額から110万円を差し引いた後の金額を当てはめます。
| 基礎控除後の金額 | 一般税率 | 控除額 | 特例税率 | 控除額 |
|---|---|---|---|---|
| 200万円以下 | 10％ | ― | 10％ | ― |
| 300万円以下 | 15％ | 10万円 | 15％ | 10万円 |
| 400万円以下 | 20％ | 25万円 | 15％ | 10万円 |
| 600万円以下 | 30％ | 65万円 | 20％ | 30万円 |
| 1,000万円以下 | 40％ | 125万円 | 30％ | 90万円 |
| 1,500万円以下 | 45％ | 175万円 | 40％ | 190万円 |
| 3,000万円以下 | 50％ | 250万円 | 45％ | 265万円 |
| 4,500万円以下 | 55％ | 400万円 | 50％ | 415万円 |
| 4,500万円超 | 55％ | 400万円 | 55％ | 640万円 |
贈与税額＝基礎控除後の金額×税率－控除額
一般税率と特例税率の両方の贈与を同じ年に受けた場合は、それぞれに対応する税額を計算して合計する必要があります。
贈与税がかからなくても、相続税に加算されることがある
加算対象となる人と贈与
贈与をした人が亡くなった場合、その方から相続又は遺贈で財産を取得した人※が、一定期間内に暦年課税による贈与も受けていたときは、その贈与財産の価額を相続税の課税価格に加算します。
※死亡保険金など、相続又は遺贈により取得したとみなされる財産を受け取った人や、被相続人から相続時精算課税に係る贈与で財産を取得した人も対象に含まれます。
要するに、贈与財産が相続税の課税対象になります。生前贈与加算といわれる規定です。
また、加算対象期間内の贈与であれば、年間110万円以下で贈与税の申告をしていない財産も対象となります。
「贈与税がかからなかったから、その後の相続税にも関係しない」とは限らない点に注意が必要です。
加算対象期間は段階的に7年へ延長される
加算対象期間は、税制改正により相続開始前3年以内から7年以内へ延長されました。ただし、経過措置があるため、すでにすべての相続で7年分が加算されるわけではありません。
| 贈与者の相続開始日 | 加算対象期間 |
|---|---|
| 2026年12月31日まで | 相続開始前3年以内 |
| 2027年1月1日〜2030年12月31日 | 2024年1月1日から相続開始日まで |
| 2031年1月1日以降 | 相続開始前7年以内 |
加算するのは、対象となる財産の「贈与を受けたときの価額」です。
また、これは相続税法上の取扱いであり、その贈与財産が既に売却などして手元になくても、取扱いは変わりません。
延長された期間の贈与は、合計から100万円を控除する
加算対象期間のうち、相続開始前3年以内より前の贈与については、その期間の贈与財産の価額の合計から、受贈者ごとに総額100万円を控除します。
つまり、100万円が控除できるのは、税制改正により「伸びた」期間に対応する財産とも言えるでしょう。
対象となる贈与財産について贈与税が課されていた場合は、相続税の計算上、対応する贈与税額を控除します。（贈与税額控除）
なお、住宅取得等資金の非課税が適用された部分など、生前贈与加算の対象とならない財産もあります。
相続時精算課税とは、110万円の扱いが異なる
相続時精算課税にも年間110万円の基礎控除がありますが、2024年以降の贈与について、この基礎控除に対応する部分は原則として相続税に加算されません。
一方、一度選択すると、その贈与者からの贈与について暦年課税へ戻ることはできません。同じ110万円でも制度の内容は異なります。
相続時精算課税については、別記事で解説しています。
贈与の成立と、その事実を確認できる記録も重要
贈与実務で重要なことは、そもそも「贈与が成立しているのか？」ということです。
つまり、「あげた・もらった」のか「貸した・借りた」の区別が曖昧なことがあるからです。
家族名義の口座にお金を移したという事実だけで、贈与が成立したと判断できるわけではありません。
贈与契約書や振込の記録など形式も重要ですが、資金を負担した人・合意の有無、受贈者側の認識や管理状況など実態も確認が必要です。
なお、毎年同額を贈与すること自体で課税関係が決まるわけではありませんが、当初から複数年にわたる給付を約束している場合には注意が必要です。
贈与が成立していない名義預金を相続財産として扱うことと、成立した贈与を生前贈与加算の対象とすることは、別の問題です。
家族間の資金移動や名義預金については、次の記事で詳しく解説しています。
まとめ
暦年課税では、贈与を受けた人ごとに1年間の贈与財産を合計し、110万円の基礎控除を差し引いて贈与税を計算します。
ただし、贈与税がかからなくても、贈与者の相続時に相続税へ加算されることがあります。贈与する金額だけでなく、誰が受け取り、将来どの財産を相続するのかも関係します。
また、家族間でお金を動かすときは、贈与なのか、貸し借りなのか、生活費などの負担なのかを明確にし、その事実を確認できるようにしておくことが大切です。
