遺産分割がまとまらないと相続税申告はどうなる?期限と特例の扱い

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相続税の申告期限までに遺産分割協議が整わなくても、相続税の申告期限は延長されません。

この状態を「未分割」といいますが、未分割では一定の規定を利用できなかったりと、通常とは異なった申告・納税をすることとなります。

その後、分割協議が整うと課税価格や税額が異なることがあるため、再度申告手続(期限後申告・修正申告・更正の請求)を行います。

この記事では、申告期限までに遺産分割がまとまらない場合の相続税申告と、特例、納税、分割後の手続について説明します。

遺産分割がまとまらなくても申告期限は延びない

相続税の申告・納税期限は、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ケ月以内です。一般的には、亡くなった日から10ヶ月後が期限となります。

ですから、実際には10ヶ月足らずで

  • 相続人を確定させる
  • 相続税の対象となる財産と評価額を確定させる
  • 誰がどの財産を取得するか決める(分割協議)
  • 相続税の申告書を作成する
  • 相続税の納税資金を準備する

ことが必要となります。

そして、このなかで不確定要素が強いのが分割協議です。誰がどの財産を取得するのか、決まらないという状況(未分割)です。

未分割の場合、相続税法55条に従って申告をすることになります。その申告も期限は変わりません。

未分割財産は民法上の相続分に従って計算する

未分割の財産は、各相続人が民法に規定する相続分などに従って取得したものと「仮定」して相続税の課税価格を計算します。

仮定というのは、相続税の計算上のことであり、実際にその割合で分けたことになったり、それぞれが自由に処分できるようになったりするわけではありません。

さらに、遺言による相続分の指定や、相続人に対する特別受益(遺贈や贈与)などがある場合は、それらを考慮した民法上の相続分によって計算することがあります。

一部の財産だけ分割が済んでいる場合は、分割済みの財産については実際の取得内容に基づき、未分割財産については民法上の相続分などに従って計算します。

未分割財産には適用できない特例がある

相続税の規定のなかには、取得者が確定していることを前提条件とするものがあります。

具体的には

  • 配偶者の税額軽減
  • 小規模宅地等の特例

などです。

配偶者の税額軽減

配偶者の税額軽減は、遺産分割などによって配偶者の取得が実際に確定した財産を基礎として計算する制度です。

未分割財産は、配偶者が取得するとは決まっていないため、未分割財産に係る相続税申告においては、配偶者の税額軽減を適用できません。

配偶者が最終的に多くの財産を取得する予定であっても、分割協議が成立していなければ、その予定を前提として当初申告の税額を減らすことはできません。

小規模宅地等の特例

小規模宅地等の特例は、生活の基盤となっている宅地等について「一定の要件」を満たせば、その宅地等の相続税評価額を減額できる規定です。

この、「一定の要件」には宅地等の所有を続けていたり、居住などを続けていること(継続)が要求されます。 

誰が取得するか決まっていなければ、取得者に関する要件や「継続」の要件が確認できません。

そのため、未分割の宅地等は、未分割財産に係る相続税申告において適用ができません。

これらの規定は、相続税額に与えるインパクトがかなり大きいため、適用できない場合は、当初申告における納税額が大きくなることがあります。

分割成立後に相続税を計算し直す

未分割の状態で相続税申告をした後に遺産分割が成立した場合は、実際に各人が取得した財産に基づいて相続税を計算し直します。

実際に取得が確定すると、税額が変動することがありますが、当初申告より税額が増えれば追加で納付する必要(修正申告)がありますし、当初申告より税額が減れば、更正の請求によって還付を求めることもできます。

これによって、当初申告によって納付していた税額が還付されることもありますが、当初申告では一旦、納税をしなければならないため、納税資金の準備も課題となります。

遺産に含まれる預貯金を納税資金に充てようにも、そもそもその預貯金が分割されていないというケースも想定されるからです。

分割協議が成立すると、その分割された財産には「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」も要件を満たせば適用が可能となります。

ただし、当初申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付する必要があるため、自動的に適用されるわけではありません。

未分割申告では税理士報酬も追加で発生する

未分割の場合、税理士業務は「当初申告」と「分割後の是正手続(修正申告や更正の請求)」と2段階となります。

そのため、未分割でない場合の業務よりも、確認事項や処理に必要な時間が増えます。

このため、分割後の修正申告や更正の請求については、当初申告とは別に税理士報酬が発生することがあります。

当事務所でも、未分割状態で行う当初申告と、分割成立後の修正申告・更正の請求は別の業務として取り扱います。

できるだけ期限内に遺産分割を整える

未分割の場合、申告後にも追加の手続が必要になります。また、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例の適用が見込まれる相続では、分割済みの場合よりも多額の相続税をいったん納付することがあります。

可能であれば、申告期限までに遺産分割を成立させ、その分割内容に基づいて期限内申告を行う方が、納税と追加手続の負担を抑えられます。

まとめ

遺産分割が相続税の申告期限までにまとまらなくても、申告・納税期限は延びません。

未分割財産は、相続税法55条に基づき、民法に規定する相続分などに従って各相続人が取得したものとして相続税を計算します。

ただし、未分割財産については、当初申告で配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を適用できません。そのため、分割後よりも多い相続税をいったん納付する場合があります。

分割成立後は、実際の取得内容に基づいて税額を計算し直し、修正申告または更正の請求を行います。追加の手続や税理士報酬も必要になります。

未分割申告は、分割を先送りするための簡便な方法ではありません。

財産調査と評価を早めに進め、相続人が税額と納税資金を確認しながら、できるだけ申告期限内に遺産分割を整えることが基本です。

この記事を書いた人
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税理士・佐野匡司
大阪の小さな事務所を運営する現役税理士。
官報合格(試験合格)+実務経験15年以上。
中小企業オーナーや資産形成を志す個人(特に共働き夫婦・パワーカップル)に向けて、
「リスクを抑えたお金の戦略」を発信中。

保険・投資・不動産などの販売とは無縁の独立系の立場から、
中立的で実務に根ざした情報をお届けします。

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