決算予測をすると利益が出そうなので、経費を増やして赤字にならない程度の黒字にして、法人税等を抑えたい。
つまり「ちょっとだけ黒字・ちょい黒字」にしたい、という経営者の声はチラホラと聞きます。
一見すると、赤字を避けつつ税金を抑えるため「ちょい黒字」は理想的にも思えますが、そもそも「ちょっとだけ」は主観に左右されるため、かなりアバウトですし、経営状況によっては、利益よりもキャッシュを重視すべき場合もあります。
決算書上の利益と現預金（キャッシュ）の増減は一致しません。そのため、ちょい黒字でも現預金が減る会社もあれば、現預金を維持できる会社もあります。
重要なのは、「会社にキャッシュを残す」ならば、「黒字をどのくらいにするか」を考えないといけないということです。
現預金を減らさない利益を単純計算すると
決算書上の利益と、キャッシュの増減が一致しない原因は会社によって様々です。
最も分かりやすいものは
- 減価償却費
- 借入の返済
です。
減価償却費は費用となりますが、計上時点ではキャッシュの流出を伴いません。
借入金の元本返済はキャッシュの流出を伴いますが、費用にはなりません。
これらを考慮すると、キャッシュの増減は次のように表すことができます。
利益＋資金流出を伴わない経費－税金－借入金元本返済額
具体的な数値で見てみましょう。
- 税引前利益：320万円
- 減価償却費：120万円
- 法人税等の支払見込額：80万円
- 借入金元本返済額：360万円
この会社の現預金増減は、
320万円＋120万円－80万円－360万円＝0円
となります。
したがって、この条件では、税引前利益が320万円であれば、現預金は増えも減りもしない計算になります。（ちょい黒字と言えるかは主観によりますが、ちょっとではないと感じる人もいるでしょう）
ここで差し引く税金は、対象期間中に実際に支払う法人税等の見込額です。税額は、繰越欠損金、税額控除、中間納付、均等割などにも影響されるため、単純に利益へ一定の割合を乗じれば求められるものではありません。
実際には貸借対照表の他の科目も動く
先ほどの計算では、「減価償却費」と「借入の返済」を大きな要因として考えました。
しかし、実際の会社では次のような動きが生じます。
- 売掛金が増える
- 在庫が増える
- 設備投資を行う
- 役員貸付金が増える
- 借入金を新たに受ける
- 買掛金や未払金が増減する
例えば、先ほどの会社で、
- 売掛金が200万円増加
- 在庫が100万円増加
- 買掛金が50万円増加
したとします。
売掛金と在庫の増加によって300万円の資金が必要となる一方、買掛金の増加によって50万円の支払いが翌期以降に繰り延べられています。
したがって、現預金への影響は、
200万円＋100万円－50万円＝250万円
です。
単純計算では現預金増減はゼロでしたが、実際には約250万円減少することになります。
反対に、新規借入や増資、固定資産の売却などがあれば、利益とは関係なく現預金は増加します。
このように、現預金が減らない利益水準は、会社によっては様々な要因によって変わることになります。
ちょい黒字が適している会社もある
先ほど挙げた変動要因を自社の状況に照らして把握できていれば、ちょい黒字を目指してもよい状況かどうかを判断しやすくなります。
例えば、
- すでに十分な現預金がある
- 借入金の返済額が少ない
- 大きな設備投資を予定していない
- 売掛金や在庫が大きく増える見込みがない
- 当面は新たな融資を必要としない
という会社であれば、税負担を抑えながら少額の利益を確保する判断も考えられます。
一方、現預金が少なく、借入返済、設備投資、売上拡大に伴う運転資金などが必要な会社では、ちょい黒字では資金が不足する可能性があります。
売上が増えるほど運転資金が必要となる場合もあるため、業績が好調だから現預金も増えるとは限りません。
ちょい黒字と必要利益は状況に応じて使い分ける
「ちょい黒字」は、赤字を避けながら法人税等の負担を抑えられるため、経営者にとって「ある意味で」魅力的な決算です。
ただし、決算書上のちょい黒字と、キャッシュを維持するために必要な利益は同じものではありません。両者が近い会社もあれば、大きく異なる会社もあります。
そして、会社の置かれた状況もそれぞれ異なります。赤字が許容できるのか、黒字が望ましいのか。黒字も、ちょい黒字を許容できる状態なのか、キャッシュが必要なため相応の利益が必要なのか。
現在の現預金、借入返済、設備投資、運転資金、今後の融資の必要性など、そのときの状況に応じて使い分けることが重要です。
現預金を絶対に減らさない利益水準を、事前に正確に決めることは変数が多いため、かなり困難です。
普段から、影響の大きな要因を特定し、注視しておくほかありません。
顧問税理士とは税額だけでなく、貸借対照表の動きや将来の資金需要も共有し、どの程度の利益を目指すのか相談しておくとよいでしょう。
会社が持つべき現預金の目安については、「資金繰りの基本：現預金はいくら持つべきか？」で解説しています。
また、利益を残すか節税を優先するかについては、「節税するか、手元資金を残すか｜黒字・赤字決算の判断基準」もあわせてご確認ください。
