多くの中小企業では、リソースや作成上の難度などを理由に、「税理士」へ記帳や税務申告を依頼しているケースが多いです。
しかし、税理士のサポートがどこまでに及ぶのかは正確には理解されていません。
記帳や申告に関して税理士が行うのは、会社ですでに発生した取引を帳簿へ反映し、税務上の処理を確認して申告する仕事が中心です。
したがって、その前段階にある請求、入金確認、支払い、入退社、販売、在庫などの実務は（税理士のサポートを受けるとしても）会社に残ります。
経理専任者のいない会社では、これらを社長がメインで担うこととなります。
税理士が記帳しても、日常の経理は会社に残る
前提として、税理士に記帳を依頼する（記帳代行）か、自社で記帳を行う（自計化）かは会社の状況によって、税理士とどのようなサポートを受けるかの契約次第です。
記帳代行は、取引の痕跡（通帳、請求書、領収書、データなど）を税理士に渡して、それらから経理データを作成します。
小規模企業における会社と税理士の役割は、おおむね次のように分かれます。
| 会社が行う実務 | 税理士へ依頼できる業務 |
| 売上・請求金額を確定する | 売上を帳簿へ反映する |
| 請求書を発行する | 売掛金残高を確認する |
| 入金を確認し、未収金を回収する | 入金と売掛金を会計上整理する |
| 仕入先などへの支払いを確認・実行する | 支出を帳簿へ反映する |
| 入退社・勤怠・給与額を確定する | 給与計算、源泉所得税の集計、年末調整（契約による） |
| 源泉所得税や住民税を納付する | 源泉所得税の納付情報を作成する（契約による） |
| 社会保険の届出を行う | 税理士業務ではなく、自社または社労士が対応する |
| 販売状況や在庫を管理する | 売上や棚卸資産を決算へ反映する |
| 資金繰りを判断する | 試算表、納税予測などを提供する |
| 経営上の判断をして実行する | 数字から選択肢やリスクを示す |
実際の業務範囲は税理士との契約によって異なりますが、基本的に請求や支払など「行動」「判断」は会社に残り、その後の取りまとめ→経理データ化が税理士に移ります。
また、記帳代行は取引資料を「ある程度まとまった単位」（月ごとなど）でまとめて受け渡すため、リアルタイムではないことも注意が必要です。
請求と支払いは会社が管理する
売上や仕入に伴う納品・検品、請求、入金確認、支払い、未収金の督促などは会社が行います。税理士は、それらの取引について会社から資料と説明を受け、帳簿へ反映します。取引を実行・管理することと、その結果を経理データにすることは別の仕事です。
入退社や給与に必要な情報も会社が確定する
給与計算や年末調整を税理士へ依頼していても、税理士が従業員の勤務状況を直接把握しているわけではありません。
税理士が行うのは、与えられた資料に基づいて計算をし、その結果を会社に通知することです。
入退社の日、勤怠、欠勤、手当、昇給などの情報は会社が管理し、税理士に通知します。
給与計算の結果に基づく振込等も会社に残ります。
入退社に伴う社会保険・雇用保険あるいは住民税の手続等、算定基礎届、月額変更届などは、通常の税務顧問には含まれません。
会社が自ら手続するか、社会保険に関わる業務は社会保険労務士へ依頼します。
従業員数が少ない会社では、定型的な手続まで毎回外注すると費用が見合わず、自社で行うこともあるでしょう。
いずれにしても、計算以外のほとんどは会社が「管理」する必要があります。
税額を計算してもらっても納付は必要
顧問契約で税理士のサポートを受ければ、源泉所得税や「法人税、消費税」の中間納付、あるいは確定納付について、適切なタイミングで知らされ、計算した結果を受取ることとなります。
しかし、税理士のサポートにより、税額を早めに予測できたり、節税を図ることは可能でも、税の「支払いという行為（納付）」は会社に残ります。
販売管理と在庫管理は記帳とは別の仕事
税理士は売上資料や棚卸表を会計へ反映できますが、販売状況や在庫の数量・状態を管理するのは会社です。固定資産についても、取得や廃棄、現在の使用状況は会社が把握して税理士へ伝えます。
配偶者や社員に任せても、社長は把握しておく
社長がすべての作業を自分で行える必要はありません。ただし、誰が、いつ、何を行い、現在どのような状態になっているのかは把握しておく必要があります。
配偶者や社員に任せることが問題なのではなく、その人しか分からず、社長が確認も判断もできない状態が問題です。
ここを無責任にすると、資金繰りなど様々な問題となって経営者自身に強く跳ね返ってきます。
経理の「完全な丸投げ」は非現実的
請求や支払いまで外部へ委託する経理BPOもあります。しかし、経理専任者のいない小規模企業では、費用だけでなく、情報共有、権限設定、処理結果の確認といった受入れ側の負担も生じます。
そのため、実際には記帳、給与計算、税務申告などの一部を外注し、請求・支払い・販売・在庫などは社内で管理する形が現実的です。
「経理全て」は丸投げできない前提のもと、会社に残された業務について効率化を図るとか、会社の設計や業務の流れを組み替えること、が社長の経理に対する最大の責任でしょう。
事業がお金を扱う行為である以上、経理は決してなくなりません。
小規模企業にとっては、経理を丸投げするこのよりも、どう効率化・最適化するかを相談する相手が税理士です。
